企業型DC(企業型確定拠出年金)
会社と従業員を守る「退職金＆福利厚生制度」
こんなお悩み、抱えていませんか？
- 所得税・住民税・社会保険料の負担が大きい
- 退職金制度を導入したいが、資金を簡単に引き出せないのが不安
- いまの退職金制度を将来にわたって維持できるか不安
- 会社の資産を減らさずに、子供に事業継承したい
- 一部損金で保険に加入しているが、あまりメリットを感じていない
- 従業員のために福利厚生をもっと充実させたい
- 採用活動に有利な制度や仕組みを先取りしたい
- 経費節減と従業員満足度の向上の両立を実現させたい
このような課題を、企業型確定拠出年金（企業型DC）で解決できます。
導入効果のシミュレーションは
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1.企業型DC(選択制確定拠出年金)とは？
企業型DCは、「企業年金制度の一種」で、「日本版401ｋ」とも呼ばれる老後資産形成のための制度です。
仕組みはiDeCo（個人型確定拠出年金）の企業版と考えるとイメージしやすいでしょう。
【企業型DCの特徴】
- 確定拠出年金法に基づく制度で、原則60歳以降に年金や一時金として受け取ります
- 毎月の掛金は固定、将来受け取れる額は運用成果に応じて変動
- 加入対象者は厚生年金の被保険者に限定され、会社員だからこその優遇制度です
- 加入者は自ら金融商品を選び、自己責任で運用
- 「選択制DC」の場合、給与の一部を掛金として拠出するか、そのまま給与として受け取るかを選択可能
導入企業数は年々増加しており、採用力強化や従業員の資産形成支援としても注目を集めています。
役員1名からでも導入可能で、中小企業でも広がりを見せています。
2.導入企業にとってのメリット
【採用力アップ＆従業員のモチベーション向上】
老後に不安を軽減できる企業型DCは、従業員にとって非常に魅力的な制度。
「企業型DCあり」と求人に記載することで、応募者の目を引き、定着率向上にもつながります。
【経営者・役員も加入OK】
経営者や役員も、厚生年金の被保険者であれば加入可能です。
しかも、DC口座に積み立てた資金は「差押え禁止財産」として守られるため、事業リスクからのセーフティネットにもなります。
事業継承や引退後の生活資金準備にも最適です。
【企業負担の掛金は「全額損金算入」可能】
企業が拠出する掛金は、福利厚生費として法人の経費に計上可能です。 節税効果と従業員満足の両立が実現できます。
3.従業員（加入者）のメリット
【所得税・住民税・社会保険料が軽減】
掛金は、非課税扱いとなり、所得税・住民税・社会保険料の算定対象から外れます。
また、社会保険料の等級が下がることもあり、会社と従業員の両方にメリットがあります。
【運用益がすべて非課税】
一般な金融商品と異なり、運用で得た利益に税金がかからないため、長期間運用するほど大きなメリットに。
【受取時にも税利優遇】
一時金受取の場合：「退職所得控除」が適用年金形式で受け取る場合：「公的年金控除」が適用
どちらの受取方法でも、税負担を抑えた老後資金の受け取りが可能です。
【転職しても持ち運べる（ポータビリティ）】
転職先に企業型DCがあれば移換可能、なければiDeCoへ移換可能。
退職しても年金資産の積立を継続できる、柔軟な仕組みです。
【年1回の投資教育あり】
企業型が投資教育を提供する義務があり、従業員の金融リテラシー向上にもつながります。
4.スケジュール
【制度導入までのスケジュール例】
制度導入には最短でも６ヶ月かかります。まずは、必要書類をご準備いただき、就業規則の変更手続きを行います。通常は就業規則の作成義務のない従業員数10人未満の企業でも、企業型DCを導入する際には、厚生局へ要件を満たす就業規則の提出が必要となります。この部分は社労士事務所である弊社がサポートしますので、ご安心ください。
まとめ
「企業型DCは大企業向け」と思ってませんか？
今では、少人数の中小企業・個人経営者にも最適なプランが登場しています。
低コスト・柔軟設計で導入でき、従業員の将来への安心を支えると同時に、会社の経営戦略にもつながる制度です。
少子高齢化が進み、公的年金への不安が高まる中で、会社が将来の安心をサポートする福利厚生制度としての価値はますます高まっています。
お気軽にご相談ください。あなたの会社に最適なプランをご提案します。
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ごあいさつ
髙橋 幸宏
資格、経歴
- 2009年 浜松市内社労士事務所勤務
- 2011年 社会保険労務士資格取得
- 2017年 中小企業診断士資格取得
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
