判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり また、残業相殺が行われます。

コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。

リーフレットが厚生労働省から公表されました（6月1日公表）。

詳しくは、こちらでご確認ください。

＜令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について（6月１日）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/001102809.pdf