2023年4月1日より、中小企業に対する時間外労働の割増賃金率引き上げの猶予が撤廃され、月60時間を超えた場合の残業割増賃金率が50％まで引き上げられます。

月60時間超の時間外労働が常態化している場合、同様の働き方が続くと残業代が大きく増額することになってしまいます。 自社がどれだけの影響を受けるのか、また、どのような対策を行うべきについて、まずは自社の十分な状況確認を実施していきましょう。

詳細は下記をご覧ください。

『時間外労働の割増賃金率引き上げ　チラシ』 https://tkconsul-my.sharepoint.com/:b:/g/personal/info_tk-consul_net/EaM5xfA_fkVIpud0sWGWgeUB_t1DLbIn52jcRJ0XhrxZxA?e=s13QVx