雇用調整助成金等の特例措置について、日額上限の見直しの予定を踏まえたリーフレットが公表されました。

判定基礎期間の初日がR4.12.1以降の休業より、生産性要件の再確認（直近1か月の売上高が令和元年から令和3年の同時期と比べて10％以上の減少） と対象期間内で1人あたり上限100日の要件が追加される予定です。

詳細を下記よりご参照ください。

＜令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について（予定）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

＜令和4年12月以降の雇用調整助成金の活用について（フローチャート）（予定）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008099.pdf