10月28日、厚生労働省より、令和５年３月末までの雇用調整助成金の特例措置等の内容が示されました。10月31日には小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が示されました。

【令和４年12～令和５年１月の雇用調整助成金】

●中小企業 　

原則：１日あたり支給上限額8,355円（※） 　助成率：２／３

特に業績が厳しい事業主：１日あたり支給上限額9,000円 　助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）

【令和５年２～令和５年３月の雇用調整助成金】

●中小企業 　原則：１日あたり支給上限額8,355円（※） 　助成率：２／３

（※）生産指標が前年同期比（令和５年３月までは、令和元～４年までのいずれかの年の同期または過去１年のうち任意月との比較でも可）で１カ月10%以上減少している事業主。 なお、令和４年12月以降に対象期間が１年を超える事業主については業況を再確認します。

【令和４年12～令和５年３月の休業支援金】

●中小企業・大企業 　原則：６割 　上限額：8,355円

小学校休業等対応助成金の令和４年12月以降の支給額は、下記のとおりです。

【令和４年12～令和５年３月の小学校休業等対応助成金】

●日額上限 令和４年12～令和５年３月：8,355円

令和５年4月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、改めてお知らせするとしています。

適用される要件につきまして、下記をご参照ください。

＜令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html