2021年に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日より段階的に施行されています。改正点で変わるポイントは5つになります。2021年に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日より段階的に施行されています。改正点で変わるポイントは5つになります。

ポイント

①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務化（2022年4月1日施行）

②育児休業の周知・取得意向の確認を義務化（2022年4月1日施行）

③有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和（2022年4月1日施行）

④産後パパ育休の創設、育児休業の分割取得が可能（2022年10月1日施行）

⑤育児休業取得状況の公表義務化（2023年4月1日）

特に④については、従業員からの制度利用を求められることも増えてきますので、下記をご参照ください。

＜育児・介護休業法改正ポイントのご案内＞

000789715.pdf (mhlw.go.jp)

＜令和4年10月1日から産後パパ育休スタート＞

000869228.pdf (mhlw.go.jp)