「令和5年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

＜雇用・労働関係（令和5年4月～）＞

●月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）

　中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50％に引き上げ

●賃金のデジタル払い制度の開始 　

   銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。

●男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化（従業員が1,000人を超える企業の事業主）

●雇用保険料率の変更（令和5年度雇用保険料率を8／1,000とする）

   一般の事業における雇用保険料率（令和5年度）は、15.5／1,000

（労働者負担分は6／1,000、事業主負担分は9.5／1,000）となる。

＜社保関係＞

●出産育児一時金の支給額引上げ 　出産育児一時金の支給額を42万円から50万円に引き上げる。

   ※産科医療補償制度の対象外の場合は40.8万円から48.8万円に引き上げる。

他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年4月）について＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html